登記情報提供サービスって
- 松前直也
- 2016年11月15日
- 読了時間: 2分
我々士業では当然利用している登記情報提供サービスですが・・・・
一般の方は、登記を調べるには法務局に行かなきゃダメって思われていると思います。
ところがインターネットで登記事項が分かるのです。
無料じゃないですよ。昔の登記簿謄本に相当する「全部事項」は基本的に１通３３５円です。
法務局に行って「全部事項証明書」を取れば、１通６００円です。
だったら、全部これでいいじゃん！
ところが、そうはいかないのが世の中の仕組みっていうものです。
この、「登記情報提供サービス」って説明するのがなかなか難しいのです。（操作は簡単なんですが）
まず、このサービスは「法務省」が行っているのではありません。（だったら信用ないじゃん）
しかし、信用はあるのです。
しかし、法的証明力は無いのです。
(もうわからへん）
このサービスは「一般財団法人 民亊法務協会」が行っているからです。
根拠法は、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律 平成11年法律第226号 です。
だからややこしいのです。
簡単に法的証明力がある電子登記情報が取得できれば（技術的には十分可能）法務局の職員さんいらなくなりますもんね。
登記処理の方はもちろん必要ですが・・・・・
ここもややこしくなっていて、実は法務局の一般の窓口にいる方は「法務局の職員」ではないんです。
現在は、民間委託になってます。（この民間受託者が「民亊法務協会だったりします）
もうね、ぐるぐる回ってる感じでしょ。
ここまでは前提でした。
ここまで読まれた方、毎度毎度ご苦労様です。
我々の様に、たくさん調べる職業は、事前登録しておいて、ＩＤとパスワードもらって月末絞めでカード
引き落としなのですが、一回こっきりでも利用できるのです。
このページの初心者マークのところに行けば、大体のことは分かります。
クレジットカードの決済になりますが。
しかし、法的証明力が無いのが問題です。
これについては、一応解決策はあるのです。
紹介番号発行っていうものがありまして・・・・・
長くなるので次回にします。
最後まで読んでくれた方、ありがとうございます。
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